【探偵に住所特定の依頼はできる？】自力で調べるリスクと探偵に依頼をするメリットを紹介！

• 探偵に住所特定の依頼することは可能なのか？
• 自力でできる住所特定の方法
• 自力で調べることのリスク
• 探偵に依頼をするメリット
• まとめ

探偵に住所特定の依頼することは可能なのか？

昨今ではネットの普及により、個人情報が昔に比べて漏洩しやすい状態にあることからプライバシーの保護の対策が厳しくなっております。

そんな中で自力で他人の住所特定を行うことは非常に困難になってきております。

そういった場合、探偵に住所特定を依頼したいと考える方もいらっしゃると思いますが、果たして探偵に依頼することは可能なのでしょうか？

結論から申しますと、住所を特定したい『理由』によります。

ここでは、依頼できるケースとできないケースを紹介していきます。

依頼できるケース

１，こちらに非のないトラブル

『お金を貸している人が逃げた』、『パートナーの不倫相手に慰謝料請求をしたい』、『亡くなった両親の遺産の話をしたいが、親族の居場所が分からない』などといったような、こちらに非のないトラブルが生じた場合、探偵は合法的に調査をすることができます。

トラブルの解決をしたい場合、まずは相手に内容証明郵便を郵送することで、こちらの考えやこれからしようとしていることを法的に伝えることができますが、相手の住所が分からなければ郵送することができませんので、自力で調べることが難しい場合は探偵に依頼することをおすすめ致します。

２，失踪、音信不通

『子供が失踪した』、『友人と連絡が取れなくなった』など、突然姿を消して音信不通になってしまった方を探したい場合も合法的に調査することができます。

このケースは、まず警察に相談しましょう。

場合によっては警察も協力してくれます。

しかし、基本的に警察は事件性がない場合はなかなか動いてくれません。

警察に届出を出しても動いてくれない場合は探偵に依頼しましょう。

失踪や家出、急に音信不通になってしまったとなると何か事件や事故に巻き込まれてしまっている可能性もありますので、早急な対応が必要になります。

３，昔の知人に会いたい

『連絡先が分からない昔の友人を探したい』、『学生時代の恩師を探したい』など、現在は連絡先が分からない昔の知人に会いたいという理由であれば依頼をすることは可能です。

ただ、会いたい理由は相談員から事前に聞かれると思うので、犯罪目的ではなく純粋に会いたいという気持ちを示す必要があります。

相談する前に、探したい相手との関係性が明確に分かるものを準備しておきましょう。

依頼できないケース

１，犯罪目的である

ストーカーや嫌がらせなどのような犯罪行為や公序良俗に反する行為をする為に探したいという理由であれば依頼することはできません。

探偵業を行う上で定められている探偵業法により、探偵は犯罪に加担するような調査をすることはできないので依頼を断ります。

２，反社会的組織からの依頼

反社会的組織に属する人物からの依頼はどんな案件であろうと受けることはできません。

依頼内容自体、犯罪に関わるようなものでなくても、反社会的組織から依頼を受けたということで後々何かトラブルに巻き込まれる可能性がある為、様々なリスクを鑑みた時に人探しの協力をすることはできません。

自力でできる住所特定の方法

住所特定は自力でできる方法もあります。

探偵に依頼する前に一度試してみてはいかがでしょうか。

公的書類を利用する

戸籍や住民票といった公的書類から現在の居場所を特定することができます。

しかし、誰でも取得できるわけではなく、探している相手と親族関係（父母、祖父母、子、孫）に当たる方でないと取得することができません。

親族であり、探している相手が転居届を出している場合は最新の住所を確認することができます。

親族ではないがどうしても取得したい場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば請求できるケースもございます。

自分で請求する際の方法は下記の通りになります。

１，本人確認書類、印鑑、手数料などの必要なものを準備する。
２，警察署の生活安全課に行き、必要書類を提出し、取得したい理由を説明する。
３，正当な理由であると判断された場合、戸籍、住民票の取得が可能。

また、探している理由や、住んでいる地域の自治体によっては、正当な理由（債権の回収や親族の安否確認など）があれば住民基本台帳の一部を閲覧できる可能性もあります。

SNSで検索する

友人や恋人など、探している相手が親族ではなく公的書類を申請できない場合は、SNSやインターネットから調べることで居場所の特定ができる可能性があります。

X（旧Twitter）やInstagram、FacebookなどといったSNSで自身の日常生活を発信している人であれば、そのアカウントの投稿を確認することで居場所の特定をすることが出来るかもしれません。

例えば、投稿された写真に写っている背景に見覚えのある場所が映っていたり、投稿文の内容から普段の生活模様を推測することができ、住んでいる可能性のある地域を徐々に絞ることができます。

SNSだけでは住所特定までは難しいと思われますが、SNSをチェックすることで様々なヒントを得ることが可能です。

共通の知人に聞いてみる

探している相手との共通の知人がいる場合、その人に聞いてみるのも一つの手段になります。

もしその知人が現在も探している相手と連絡を取り合っているようであれば、一発で現在の状況を把握することは可能です。

探している理由を伝えることで、その理由によっては一緒に探してくれるかもしれません。

共通の知人が複数いる場合は、リストアップして誰に聞くことができるのかをまとめることでスムーズに聞き込みができます。

過去の住所に郵便物を送る

探している相手の過去の住所を知っている場合、相手が転居届を出していれば、過去の住所宛てに郵便物を送ることで新しい住所に自動転送される可能性があります。

レターパックなどの郵便物の追跡確認ができるサービスがあれば、どの郵便局に届いているのかを知ることができるので、転居先の地域を絞ることができます。

固定電話番号から検索

相手の固定電話番号が分かっている場合、インターネット上のオンライン電話帳サービスで検索することで、登録されている住所がヒットすることがあります。

しかし、個人宅で非公開にしている可能性もあり、その場合は表示されません。

自力で調べることのリスク

自力で調べる方法はありますが、リスクもあることを忘れてはいけません。

ここでは、どのようなリスクがあるのかを説明していきます。

法的リスク

住所特定の手法や目的によっては、刑事罰や民事責任に

問われる可能性がございます。

• プライバシーの侵害：住所は法的保護が必要な『私生活上の事実』であり、個人で勝手に特定することはプライバシー侵害として損害賠償請求の対象になる可能性があります。
• ストーカー規制法違反：執拗にネット上で調べたり、自分で尾行や張り込みを行い住所を特定しようとする行為は、ストーカー規制法に抵触し、接触禁止令を出されたり、逮捕の対象となる可能性があります。
• 脅迫罪・強要罪：住所を特定する目的が、相手に脅迫や金銭の強要をする為の場合、脅迫罪や強要罪に当たります。
• 不正アクセス禁止法違反：住所を特定したい相手のアカウントに勝手にログインをして情報を得ようとする行為は禁止されております。

社会的、物理的なトラブル

住所特定をする上で様々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性がございます。

• 誤特定：ネット上の断片的な情報から住所を特定しようとした場合、中には誤った情報もある為、その情報が無関係な第三者の情報であることも考えられます。 その誤情報を晒してしまった場合、名誉毀損により訴えられる可能性もあります。
• 報復：住所を特定した相手に直接接触しようとすると、逆に通報されたり、相手からの思わぬ反撃を受ける危険があります。

正当な手続きへの支障

法的な手続きをする為に住所特定をしてとしても、下記のような弊害が出てしまうこともあります。

• 証拠の無効化：自力で違法な手段で得た情報は、裁判や法的な手続きにおいて不適切な証拠として見なされる可能性があり、たとえ相手を訴える為だとしても証拠として無効化されるケースがございます。

探偵に依頼をするメリット

自力で探すことが難しかったり、法的なリスクを懸念する場合は人探しのプロである探偵に依頼することをおすすめ致します。

ここでは探偵に依頼をする場合のメリットをご紹介していきます。

様々なリスクを回避することができる

探偵は探偵業法という法律により、尾行や張り込みを合法的に行うことができるので、住所特定をする上での懸念点である法的なリスクを回避することができます。（探偵業法第２条）

また、個人で行うよりも探偵が調査を行うことで、より正確な情報を得ることができるので、誤った情報である可能性があるかもしれない、、、という不安を取り除くことができます。

住所特定の目的が裁判を起こす為の場合、探偵が調査を終了した後に、調査結果が記載されている調査報告書というものを受け取ることができるのですが、この報告書は裁判を行う際に提出することができるので、法的な手続きをする際に無効化される心配はございません。

探偵独自の個人情報のデータベースを持っている

探偵は独自のデータベースを持っており、個人では調べることができない方法で住所特定をすることができます。

『名前しか分からない』、『相手の顔が分からない』などといったように、どんなに情報が少なくてもそのデータベースを駆使して調べることで、特定できる可能性を高めることができます。

住所以外にも、相手の電話番号や勤務先、結婚しているかどうかなど、他にも色々と調べることが可能です。

何をどこまで調べることができるのかは探偵事務所によって違うので、各探偵事務所のホームページを確認したり、電話で聞いてみてから依頼をする事務所を決めましょう。

探偵に任せることで、見つかる成功率を上げることができたり、自力で調べるよりも調査期間を短縮することができるなどの調査の効率化を図ることができます。

探していることが相手にバレることがない

個人で特定しようとした場合、相手から認知されているという点で自分が色々と探っていることが相手にバレてしまう可能性があります。

例えば、相手の住所が分かり、実際に現地に行った際に相手に見つかれば警戒をされてしまいます。

しかし、探偵という相手から顔が割れていない第三者が尾行や張り込みを行うことで、相手に顔を見られてしまっても住所を特定しようとしていることがバレることはなく、そもそも探偵は隠密に動くことを得意としているので、尾行や張り込みのノウハウを知っている為、相手から怪しまれることはありません。

まとめ

自力で住所を特定する場合は、その手段や理由が重要になります。

場合によっては様々なリスクを背負うことになりますので、まずは1人で動こうとせずに探偵に相談することをおすすめ致します。

費用はかかってしまいますが、特定できる可能性や様々なリスクを考慮した時に、個人で動くよりも効率的に調べることができます。

探偵事務所によっては無料で相談を受けているところもありますので、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか？